MUFGとJAL、クレジットカード事業で業務・資本提携

2008/05/12 6:36:04
株の譲渡先が注目されていたJALカードについて、かねてより有力と見られていた三菱UFJフィナンシャルグループへの譲渡が決定しました。(以下、2008年5月2日ニュースリリースより)

 株式会社日本航空(東京都品川区、代表取締役社長西松遙(にしまつはるか))の子会社である株式会社日本航空インターナショナル(東京都品川区、代表取締役社長西松遙(にしまつはるか))と、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京都千代田区、取締役社長畔柳信雄(くろやなぎのぶお)、以下「MUFG」)の子会社である株式会社三菱東京UFJ銀行(東京都千代田区、頭取永易克典(ながやすかつのり))は、下記のとおり、日本航空インターナショナルの完全子会社である株式会社ジャルカード(東京都品川区、代表取締役社長土屋文男(つちやふみお))の株式49.375%を、三菱東京UFJ銀行に譲渡することについて合意しましたのでお知らせいたします。また、同時に、日本航空インターナショナル、ジャルカード、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス株式会社(東京都文京区、代表取締役社長大森一廣(おおもりかずひろ))及び株式会社ジェーシービー(東京都港区、代表取締役兼執行役員社長高倉民夫(たかくらたみお))は、クレジットカード事業に係る業務提携を行うことについて合意しましたのでお知らせいたします。





1.業務・資本提携の趣旨

 クレジットカード市場は、インターネット・非接触型ICカード等ITの進歩に伴うクレジットカード利用シーン・利用場所の拡大や、業界各社が提供する特典・サービス(マイル・ポイント等)の多様化などを背景として、カード発行枚数・カードショッピング取扱高ともに拡大を続けており、今後も引き続き高い成長が見込まれる重要な市場です。一方で、小売・サービス業等の異業種企業による新規参入や業界各社間の合従連衡等によって競争はますます激化の一途を辿っており、コスト競争力の強化によるサービス内容・条件の向上や利用チャネルの拡充によるお客さまの利便性の向上など、より多くの支持を得られる商品・サービス、体制・チャネルの整備・強化が急務となっています。

 こうした外部環境の状況及び変化を踏まえ、今般、日本航空グループとMUFGグループは、両グループが有する幅広い顧客基盤やネットワーク、商品・サービス力、ブランドを有機的に活用し、そのシナジー効果によって、両グループのお客さまへのサービス向上と、それによる一層の顧客基盤拡充・収益増強に繋げるべく、両グループの航空旅客事業・金融事業の融合フィールドである『JALカード』事業について、これまでの協力関係をさらに強化し、業務面・資本面で戦略的提携を行うことといたしました。

 『JALカード』は、昭和57年のサービス開始以来、日本航空グループが提供する強力なマイレージプログラムを付加価値とした「航空系クレジットカード」として、多くのお客さまに保有・ご利用いただき、業界内でも突出した一人当たり平均利用額の高さを誇るなど、ユニークな存在として高い評価を得てまいりました。そして、MUFGの中核カード会社で日本最大のカード会社である三菱UFJニコス及び日本発唯一の国際ブランドホルダーであるジェーシービーは、『JALカード』の提携発行会社として、これまで長年に亘りJALカード事業の発展の中心的な役割を果たしてまいりました。今回の業務・資本提携は、こうしたこれまでの信頼関係・協力関係をベースにさらなる強化・深化を図り、そのシナジー効果によって一層のお客さまサービスの向上、お客さま利便性の向上をめざすものであります。


2.資本提携の内容

 日本航空インターナショナルが所有するジャルカード株式3,950株(議決権比率49.375%)を平成20年7月1日付で三菱東京UFJ銀行へ譲渡する予定です。


3.業務提携の内容

 日本航空グループ、MUFGグループ及びジェーシービーは、引き続き『JALカード』がより多くのお客さまに「最高品質の航空系クレジットカード」として認められご利用いただけることを最大の共通目標として、今回の資本提携を機に、以下の内容を中心に業務上の協働範囲を拡大し、今後、ますます緊密に連携・協力しながら、それぞれの強みを活かした各種施策を順次展開してまいります。なお、本業務提携に伴い、日本航空インターナショナルは、『JALカード』発行に関連する一定の優先的な権利を三菱東京UFJ銀行に許諾する予定です。


(1)コミッティ・委員会の設置
1)ステアリングコミッティ・特別戦略委員会
 『JALカード』事業の円滑な運営を目的として、日本航空グループとMUFGグループの各担当役員クラスを共同委員長とする「ステアリングコミッティ」「特別戦略委員会」を設置し、ジャルカードの経営方針や経営・事業戦略等を共同で協議・策定してまいります。

2)業務提携委員会
 業務提携によるシナジー効果の実現に向け、さらなる会員基盤の拡充や会員サービスの向上のための施策や、競争力強化のための施策の検討・準備・実施にかかる実務レベルの業務提携委員会を設置いたします。

(2)会員基盤の拡充及び会員サービスの向上
1)三菱UFJニコス・ジェーシービーによる新規会員獲得
 三菱UFJニコスが幅広い営業ネットワークを活用し、営業人員を従来以上に重点的に投入していくとともに、ジェーシービーにつきましても、これまでと同様に積極的な推進活動を続けていくことにより、『JALカード』顧客基盤の一層の拡充を図ってまいります。

2)新商品・新サービスの開発、提携パートナーの拡充
 MUFGグループの商品・サービス開発力を生かした新型プレミアムカードの開発や、MUFGグループの金融商品・サービス(金利優遇サービス等)と連動させた新サービスの開発、MUFGグループの提携先や親密金融機関、法人顧客等を基盤とした各業態・業種の有力企業との提携推進、提携先特典の追加等を、共同で検討してまいります。

3)既存会員に対するサービス向上策
 カード業界最大の三菱UFJニコスの加盟店ネットワークと三菱UFJニコスの加盟店開拓力を活かしたJALカード特約店拡充により、『JALカード』会員へのサービス向上・利便性向上を図ってまいります。

4)その他の会員サービスの向上策
 三菱UFJニコス・ジェーシービーのプロセシングに係るノウハウ・インフラ等を活用した業務効率化や規模のメリットを最大限追求していくとともに、本提携各社の共同システム高度化によって新規会員の入会申込・審査結果や既存会員の住所変更・退会情報、ショッピングマイル付与のための利用データの共有・連携をより強化し、会員サービスのさらなる向上に繋げてまいります。

(3)日本航空グループとMUFGグループとのさらなる連携
 今後、『JALカード』事業をさらに発展させるための『JALカード』とMUFGグループ各社及びその提携先のクレジットカードとの連携や、日本航空グループの航空サービスとMUFGグループの金融サービスを組み合わせた付加価値の高い商品・サービスの創造に、積極的に取り組んでまいります。

4.今後のスケジュール

 平成20年5月2日: 日本航空インターナショナル取締役会決議
     同        株式譲渡契約、業務提携契約締結
 平成20年7月1日: 株式譲渡及び代金授受予定日


5.今後の見通し

 本件業務・資本提携により、日本航空グループは、平成21年3月期決算において、子会社株式の譲渡及び業務提携の対価の受領により、約420億円の特別利益を計上する予定です。


以上

機能・目的・タイプ別に比較

新着クレジットカード